【契約・解約】引っ越し前後にやらなければならない手続きについて

本記事では、引っ越し前後にやらなければならない役所やライフライン、自動車などの手続きについて解説しています。引っ越し前後は何かと忙しいものですが、順番どおりにこなしていきましょう。

引っ越しには役所やライフライン関連の手続きが付き物です。引っ越しの際はやらなければならない手続きがたくさんあるので、どれからやっていいのか迷ってしまいますが、順番さえわかればそんなに面倒なものでもありません。この記事では、引っ越し前後にやらなければならない手続きを順番に紹介しているので、引っ越しを控えている人はぜひ参考にしてください。

引っ越しに関連する手続きのロードマップ

引っ越しに関連する手続きの流れをまとめてみました。

1. 引っ越し決定
2. 引っ越し決定後すぐ：賃貸物件、駐車場の解約、引っ越しの見積りと契約、転校手続き
3. 引っ越し1ヶ月前～：インターネットの引っ越し手続き、火災保険についての確認
4. 引っ越し2週間前～：役所関係の手続き、ライフラインの手続き
5. 引っ越し当日：旧居、新居におけるライフラインの開閉栓
6. 引っ越し後：役所関係の手続き

それでは、順に詳しく見ていきましょう。

引っ越し決定後すぐに行う手続き

引っ越しが決定したら、賃貸関係の解約申し込みを行うとともに、引っ越し業者を探し始めます。

賃貸物件の解約申し込み

賃貸物件の契約に沿って、不動産管理会社、もしくは大家さんに解約を申し出ます。通常、契約では退去日の2ヶ月前から1ヶ月前までの間に解約の申し出を行うことになっています。

駐車場を借りている人は、同様に管理会社、もしくは貸し主に解約を申し出ます。

引っ越し業者探し

引っ越し業者に見積りを依頼します。できれば複数の業者に見積りを出してもらい、比較してから決めましょう。料金だけではなく、サービス内容もしっかり考慮します。

転校手続き

子供が公立学校に通っている場合は、現在、子供が学んでいる学校に転校することを伝え、「在学証明書」と「教科書給与証明書」を作ってもらいます。これらの書類は転居先の公立学校に提出する必要があるので、大切に保管しておきましょう。

子供が私立学校に通っている場合や、私立学校に編入する場合は手続きが異なるので、学校に確認してください。

引っ越し1ヶ月前～

引っ越し1ヶ月前から3週間前ぐらいの間に行うのはインターネットや火災保険関連の手続きです。

インターネットの手続き

インターネット回線を契約している人は、回線の引っ越し手続きをしておきます。手続きをしておかないと引っ越し後にインターネットが使えなくなってしまいます。特に引っ越しが多い3月頃はインターネットの開通工事も非常に混雑するので、早めに動きましょう。

火災保険の手続き（問い合わせ）

賃貸から賃貸への引っ越しでも火災保険を引き継ぐことは可能です。しかし、新居の管理会社が特定の火災保険に入ることを条件としている場合があります。賃貸契約書に保険に関する記述があるはずなので、その内容をチェックして、とるべき行動を理解しましょう。

引っ越し2週間前～

引っ越し2週間前になったら、いよいよ役所関係とライフライン関係の手続きを始めます。なお、同一の自治体内で引っ越しする場合は、転出届ではなく、引っ越しが終わってから転居届を提出します。そのほかの手続きは必要ありません。

転出届

今、住んでいる自治体から別の自治体に引っ越す場合は、住んでいる自治体に転出届を提出します。すると自治体から「転出証明書」が交付されるので、しっかり保管しておきます。転出証明書は、新居がある自治体に転入届を出すときに必要です。

なお、マイナンバーカードを持っている人は、転出届を提出する際に必ず持って行きましょう。引っ越し先での転入届提出時に同じくマイナンバーカードを提出することで、手続きが簡素化される特例が適用されます。マイナンバーの住所変更もしなければならないので、転出・転入とマイナンバーカードの手続きは同時に行うのがおすすめです。

国民健康保険の手続き

国民健康保険に加入している場合は、資格喪失手続きをとらなければなりません。引っ越し後、引っ越し先の自治体で国民健康保険に再度加入します。

印鑑登録の抹消手続き

印鑑を登録している場合は、登録を抹消する手続きが必要です。

原付の廃車手続き

原付に乗っている場合は廃車手続きをとり「廃車証明書」を発行してもらいます。廃車証明書は引っ越し先の自治体で原付を登録する際に必要です。

ガス

ガスの使用中止をガス会社に連絡します。引っ越し当日までのガス料金は、後日、精算になります。

さらに、この段階で新居のガス会社に利用開始の手続きをとります。ガスは開栓に立ち会いが必要なので、引っ越し当日にガスを使いたい場合は早めに手続きをしておきましょう。

電気

電気の使用を中止することを電力会社に連絡します。引っ越し当日までの電気料金は、後日、精算になります。

水道

水道の使用を中止することを水道局に連絡します。引っ越し当日までの水道料金は、後日、精算になります。

スマホ

スマホのキャリアに住所変更の届け出を行います。住所変更の手続きは、各キャリアのショップ、電話やインターネットで可能です。

固定電話

固定電話を利用している人は、電話の引っ越し手続きが必要です。新居で工事が必要な場合は、同時に申し込みます。

引っ越し当日

引っ越し当日は、当然ながら慌ただしくなりますが、やはりやらなければならない手続きがあります。

ガスと水道の立ち会い（旧居）

旧居を退出するに際、ガスと水道の停止作業に立ち会わなければならない場合があります。ガスメーターが室内にある家や、オートロックの物件などが該当します。

物件の明け渡し（旧居）

不動産管理会社や大家さんに旧居のキーを返却します。部屋内部の確認に立ち会う必要が出てくる場合もあります。

ガスの開栓立ち会い（新居）

新居の電気と水道に関しては自分で開栓、使用開始できます。しかし、ガスだけは立ち会いが必要です。引っ越し前に手続きをしておけば、入居に合わせてガスを開栓してもらえます。

電気と水道の利用開始を届け出

電気と水道の利用開始を届け出ます。新居に申込書があれば、必要事項を記入して郵送するだけでOKです。見当たらない場合はインターネットでも提出できます。

引っ越し後

引っ越し後の手続きについてもチェックしておきましょう。

転入届（転居届）

引っ越してきた日から14日以内に、新居のある自治体に転入届を提出します。同一自治体内での引っ越しの場合は、転居届を提出します。転入届を提出する際、転出証明書が必要です。マイナンバーカードを持っている人は、同時に住所変更の手続きを行います。転校する子供がいる場合は、転入届提出時に入学通知書が発行されます。入学通知書は転校手続きのときに必要です。

印鑑登録

印鑑を新居のある自治体に登録します。

国民健康保険

国民健康保険に加入していた人は、新居のある自治体で国民健康保険に加入します。

国民年金

国民年金の手続きは転出時には必要ありませんでしたが、転入の際に住所変更の手続きが必要です。

転校手続き

転校前の学校で発行してもらった在学証明書と教科書給与証明書、さらに入学通知書を転校する学校に持参し、手続きします。

原付の登録

引っ越し前に廃車にした原付を新居のある自治体に登録します。廃車証明書とともに登録用の書類が必要です。

郵便局

最寄りの郵便局に「郵便の転居届」を、免許証などの「本人確認書類」と、やはり免許証などの旧住所が確認できる書類といっしょに提出します。この届け出をすることで、1年間限定ですが、旧居に届いた郵便物を新居に転送してもらえます。